こんな法人向けネット回線は契約するな！注意点とおすすめ4社を徹底解説

法人企業がインターネット契約をする際には、法人名義での契約がおすすめです。

法人向けのインターネットサービスには、個人向けと比較してセキュリティやサポート面などのサービスが手厚く、安心してネットを利用することができます。

今回は、法人名義・個人名義の違いや法人向けインターネット会社の選び方、おすすめの回線業者比較などを紹介していきます。

法人向けのインターネット回線を契約する際には、いくつか注意したい点があります。

• 通信速度は個人契約と変わらない
• 必要書類が多い
• 法人契約でもデータの大容量通信は通信制限の対象となる

まず、インターネットの速度は、個人契約と法人契約では変わりません。もちろんプランによっては変わりますが、法人だから通信速度が速いというわけではありません。

ただ、同時接続台数については法人契約のほうが多いため、同時接続時の安定性は法人契約のほうが高いといえるでしょう。会社の規模が大きいほどメリットになります。

また、法人名義での契約は、個人名義と比べて必要書類が多くなります。

例えば、登記簿謄（抄）本（現在（履歴）事項証明書）、印鑑証明書、社員証や名刺、代表者の委任状など法人との関係がわかるものなどが必要になります。くわしくは、申し込みたい回線業者に問い合わせてみてください。

加えて、インターネット接続をする場合は、光回線とプロバイダの契約が必要ですが、法人契約できないプロバイダもありますので注意が必要です。

そのため、法人契約をする際はプロバイダが対応しているかを必ず確認しましょう。

他にも、あまりにデータのアップロードが多いと通信制限がかかるケースもあります。1日30GB程度の通信量で速度制限に引っかかるケースがポピュラーですが、プロバイダによっても異なりますので、データ通信量が多い場合は公式ページを参考にしたり、問い合わせをしたりして確認してください。

適切な法人向けインターネット回線を選ぶためには、以下の4項目を確認しましょう。

• ①月額料金（初期費用）
• ②対応エリア
• ③通信速度（通信安定性）
• ④同時接続台数

月額料金は毎月必ず発生しますので、収支が圧迫されないよう注視したい項目です。

また対応エリアや通信速度、同時接続台数は利便性を大きく左右します。それぞれの項目を以下でくわしく解説していきます。

2-1

月額料金・初期費用

インターネットの月額料金を見るときには、初期費用もあわせて見ていくのがおすすめです。

契約の際には、工事費や事務手数料などの初期費用がかかります。また他社から乗り換える場合は、解約月や契約満了月でないと違約金が発生してしまいます。

回線業者の多くは、工事費を分割で割り引いたり、違約金を肩代わりしたりといったキャンペーンを展開していますので、上手に活用することで初期費用を抑えられます。

また、金額とは直接関係ありませんが、光回線の契約は「○年契約」といった長期契約が基本です。契約年数に満たない時期に解約すると違約金がかかりますので、とくに3年以上の長期契約を結ぶ際は注意しましょう。

2-2

対応エリア

回線業者にはインターネットサービスを提供しているエリアがあり、エリア外の物件では契約することができません。

そもそもの問題として、自分が契約したい回線業者の対応エリア内にオフィスが入っているかは必ず確認しておきましょう。

また、支社などがある場合は、本社がエリア内でも支社がエリア外といったケースも考えられます。その際は、契約する回線業者を1社に絞ったほうが何かと便利です。

対応エリアに関しては、各回線業者のホームページで公表されていますので、比較・検討の際には確認しておきましょう。

2-3

通信速度

インターネットの通信速度や安定性は、ネットを快適に使うために必ず抑えておきたい項目です。速度が遅かったり接続が不安定だったりしてしまうと、社員のパフォーマンス低下を招きかねません。

まず通信速度に関してですが、基本的には各社とも1Gbps〜2Gbps程度の通信速度プランがポピュラーで、それほど大きな違いはありません。

実際に、程度の通信速度があればインターネットを快適に使えるかを、以下の表にまとめました。

上表を補足しますと、上りはアップロードの速度、下りはダウンロードの速度です。「上り○Gbps / 下り○Gbps」などと表記されている場合、それぞれ上り・下りの速度を表しています。

通信速度に関しては、概ね1Gbpsあれば困りません。ただ、多くの場合、公表されている数値は「ベストエフォート」と呼ばれる理論的に出せる最大速度ですので、1Gbpsであれば1Gbpsが出るというわけではありません。

一方、ベストエフォートタイプとは別に、最低通信速度を保証してくれる「帯域保証型」であれば、数値通りの速度が保証されます。しかし、利用料金が高くなりますので、一長一短だといえるでしょう。

また、次世代のインターネット接続方式と呼ばれている「IPv6」が利用できる回線業者であれば、比較的高い通信安定性を確保することができます。ただ、IPv6に対応しているプロバイダでないと使用できないため注意が必要です。

2-4

同時接続台数

法人向けのインターネット契約は、基本的に数十〜数百の端末、あるいは無制限で同時に接続できるようになっています。

とはいえ、制限が多いほど料金は高めになる傾向ですので、そこまで同時接続数が多くない場合は、接続台数の少ないプランを選ぶことで利用料金を節約できるケースがあります。

ちなみに、飲食店などの場合は、一度にどのくらいのお客さんがWi-Fiに接続するかといった点などもしっかり考えて、同時接続台数を検討すると失敗がありません。

法人向けのインターネット契約を検討する際には、以下の4項目を確認しましょう。

• ①月額料金（初期費用）
• ②対応エリア
• ③通信速度（通信安定性）
• ④同時接続台数

月額料金は毎月必ず発生しますので、コストの面からも見逃せません。

また対応エリアや通信速度、同時接続台数は利便性に関わるポイントです。

加えて、法人契約をする際には、固定IPは使用できるか、セキュリティやサポートが手厚いかなども合わせて確認しておくと失敗がありません。

ちなみに、今回の記事では「回線のみ」を提供している業者と「回線＋プロバイダ」が一本化されている業者をそれぞれピックアップしています。

回線のみの業者はプロバイダを自由に選べるため、自社にあったプランを見つけやすい点が魅力です。一方の回線＋プロバイダ一体型は、請求などの処理がしやすい点がメリットです。

3-1

フレッツ光｜規模が大きい法人向け

まずは、NTT東日本が提供している「フレッツ 光ネクスト ビジネスタイプ」です。西日本の場合は、NTT西日本が同様の「フレッツ 光ネクスト ビジネスタイプ」を提供しています。

「フレッツ 光ネクスト ビジネスタイプ」は回線契約のみとなり、別途プロバイダーとの契約・料金が発生します。

月額料金は45,210円と高めですが、こちらは会社の規模が大きい事業者向けのプランとなっています。同時接続台数が10台程度なのであれば、「フレッツ光ネクスト」も選択肢に入ります。「フレッツ光ネクスト」は月額3,350円〜利用できますので、プロバイダ代を加味しても、他の事業者にひけをとりません。

ちなみに、NTTはサポート付き簡単オフィスWi-Fiサービス「ギガらくWi-Fi」というサービスを提供しており、オフィスや店舗へのWi-Fi導入をサポートしてくれます。

最新プランである「ハイエンド6プラン」では、月額4,180円で同時接続100台まで可能となっており、設定済みで届くWi-Fiを起動させるだけで使える手軽さが魅力。

またプロのスタッフが導入やトラブル解決などを手厚くサポートしてくれます。

補足として、フレッツ光と別に契約するプロバイダは、会社によって法人契約ができないところもあります。とはいえ、@niftyやSo-net、plalaやOCNなど、大手はほとんどが法人契約できますのでご安心ください。

3-2

ドコモ光｜小～中規模の法人向け

「ドコモ光」は、ドコモが提供している法人向けインターネット回線です。

対応エリアは全国ですので、会社の所在地を問わない点は、複数の支社がある企業には大きなメリットだといえるでしょう。

料金プランには「タイプA」「タイプB」「単独タイプ」があり、比較表で紹介しているのは「単独タイプ」となります。なぜ、単独タイプをセレクトしたかというと、タイプA・Bは数種類〜数十種類程度のプロバイダを選んで光回線とセットで契約します。その際、グローバルIPアドレスを取得することができません。

一方、単独タイプはプロバイダの選択が自由ですので、グローバルIPを使用したい場合は単独タイプがおすすめです。

また、ビジネスで使用しているスマホをドコモ回線にすると、スマホ1台につき毎月最大1,000円が割り引かれる「ドコモ光セット割」の適用を受けることができます（契約プランによって金額は変わります）。最大20回線分まで割引がききますので、コストを大幅に削減することが可能です。

加えて、新規の申し込みでも工事費が無料になるキャンペーンが行われていますので、初期費用が抑えられる点も大きな魅力だといえるでしょう。

「ドコモ光 1ギガ」「ドコモ光10ギガ」の新規をお申込みで、「ドコモ光」の工事料が無料になる。新規契約の契約事務手数料（3,000円）は別途必要

ちなみに、ドコモも「ドコモ光ビジネスWi-Fi」という、Wi-Fi導入・運用・管理までを一括して行ってくれるサービスを提供しています。

月額料金は2,200円（ライトプラン）〜9,350円（ハイエンドExプラン）まで5種類ほど展開されており、事業規模などに応じて選べる幅広さが大きな魅力。初期費用・事務手数料は無料ですので、導入のハードルが低い点も見逃せません。

3-3

OCN光｜信頼できるNTT直系

「OCN光」は、NTTコミュニケーションズが提供している法人向け光回線サービスです。

「速い」「安心」「低コスト」をモットーに掲げており、固定IPアドレスに加えて、IPv6アドレスも標準機能として使うことができます。

今回紹介しているプランは「2年割コース」で、基本料金から約1,000円ほど月額料金が安くなります。

初期費用に関しては、工事費や事務手数料の他に、IPアドレス割当手数料として6,050円がかかりますので注意してください。

回線速度は上り・下り最大1Gbpsで、最大で16までの固定IPアドレスが利用可能です。フリーダイヤルやメールによるサポート体制も整っていますので、トラブル時にも心強い回線業者だといえるでしょう。

またOCN光は、セキュリティがしっかりしている点も好印象です。有料にはなりますが、不正なWebサイトへのアクセス制限をかけたり、悪意あるプログラムのダウンロードを防ぐことのできる「OCN TMWSaaSタイプ」を利用可能。

さらに、ウイルス対策などのセキュリティ対策がセットになった「OCNセキュリティゲートウェイ」　なども提供しています。

3-4

NURO BIz｜速度重視の法人向け

「NURO光」が提供している「NURO BIz」は、「スタンダード」「プレミアム」「エントリー」「NEXT 10G」の4プランが用意されている法人向けインターネットサービスです。

今回紹介しているのは「スタンダード」プランで、固定IPに加えて、最低でも10Mbps以上の「帯域確保型回線」となっています。

同社が行ったスピードテストシステムによる回線速度測定では、下り平均816.8Mbps、上り平均777.0Mbpsと、かなりのスピードが出ていますので、通信速度を重視する企業におすすめです。

またサポート対応も手厚く、24時間365日、オンサイト保守を提供しています。さらに安定性の高い通信や、万が一の障害が起きても顧客の回線に影響が出にくいシステムを採用しているため、トラブル時も安心して使える点も大きな魅力です。

他にも、オフィス移転やオフィス新設に伴う導入では、基本工事費が50％オフになるキャンペーンなども行われていますので、上手に活用すれば初期費用を抑えることができるでしょう。

ただ、対応エリアが北海道 / 東京都 / 神奈川県 / 千葉県 / 埼玉県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 愛知県 / 静岡県 / 岐阜県 / 三重県 / 大阪府 / 兵庫県 / 京都府 / 滋賀県 / 奈良県 / 福岡県 / 佐賀県となっていますので、自社がエリア内かどうかは必ず確認しておきましょう。

インターネットの契約には、法人と個人で異なる点がいくつかあります。主な点は以下のとおりです。

• 固定IPアドレスの利用が可能
• セキュリティが優れている
• サポートが手厚い
• 請求書が発行できる

それぞれの項目を、以下でくわしく解説していきます。

また、インターネットの法人契約を利用する際には、主に光回線での契約が予想されますので、本記事では光回線について記述しています。

4-1

1.固定IPアドレスの利用が可能

法人と個人の契約において、最も異なる点が「固定IPアドレスが利用できる」かどうかです。

「IPアドレス」は、インターネット上での電話番号や住所のようなもので、送受信者を特定して通信するために使われています。

とはいえ、インターネットが爆発的に普及した結果、IPアドレスが枯渇気味になってしまいました。そのため、個人向けの回線に接続した端末に関しては、プロバイダ側で確保したIPアドレスを接続の都度割り当てることで、不足を解決しているのが現状です。

個人であれば、接続の度にIPアドレスが変わってもそれほど困ることはありませんが、法人の場合では、自前でサーバーを設置して、自社ホームページやサービスを運営することも多々あります。その際に、IPアドレスが変更されてしまうと、外部からの接続が不可能になってしまいます。

また後述もしますが、VPN接続を利用する際にも、固定IPアドレスが必要になります。とくに、本社や支店間でデータを共有する場合には必須です。クラウドサービスをデータ共有に使っている会社なども、固定IPアドレスであればセキュリティ面の強化にもつながります。

以上のことから、社内や社外でデータのやり取りをすることが多い場合や、自社ホームページやサービスを提供したいケースでは、法人契約をするのがベストだといえるでしょう。

4-2

2.セキュリティが優れている

上述もしたとおり、法人でのインターネット回線契約は、個人に比べてセキュリティ面を強化することができます。

とくに、固定IPアドレスを使うことで利用できる「VPN」は、ネットワーク上のやり取りを第三者によって盗まれにくくすることが可能です。

簡単に言うと、VPN接続をすることで、やり取りされるデータの中身や宛先、発送元が隠されます。隠された情報を悪意のある第三者が手に入れたとしても、誰が・何のために送ったものかは一切わかりませんので、情報の流出を（完全にとは言えないまでも）防げるわけです。

逆にいえば、個人で使っているWi-Fiはもちろん、VPNを使用していないオフィスのネットワークでは、社員の個人情報や顧客情報、各種データなどが閲覧されやすい状態にありますので、その分盗まれるリスクが高まります。

また、最近は在宅勤務なども増えていますから、VPNを利用したネットワーク接続は企業にとって必須だといえるでしょう。

4-3

3.サポートが手厚い

会社で使用しているネット回線が何らかのトラブルで不通になってしまうと、業務に大きな支障をきたしてしまいます。「数分の遅れで大きな損失を出ししてしまった」といったケースも現実的に考えられます。

このようなトラブルが起きた場合には、まず回線業者に問い合わせるケースがほとんどでしょう。その際、個人に比べて法人契約のほうが手厚い対応をしてくれます。

例えば、ほとんどの回線業者が法人向け・個人向けの問い合わせ窓口を分けていますので、個人に比べればはるかに電話がつながりやすくなっています。また、受付可能時間も24時間対応のところが多く、急なトラブルでも連絡がつきやすい点も法人契約の利点です。

4-4

4.請求書が発行できる

法人契約では、当然ながら法人名義での契約になります。しかし、個人契約で会社用のインターネット回線を契約した場合、契約名義は個人名になりますので、支払いや処理がやや煩雑になります。

無論、個人名義の契約で会社の経費にすることも可能ですが、法人名義の銀行口座やクレジットカードから引き落としできるようにしたほうが、要らぬ手間を省けます。

また、法人名義での契約は領収書を発行してもらえますので、この点も利点といえば利点ですが、クレジット決済の場合は発行されませんので注意しましょう。

今回の記事では、法人名義・個人名義の違い、法人向けインターネット会社の選び方、おすすめの回線業者などを比較してきました。

法人企業の場合は、セキュリティが充実している点やサポートの手厚さなどの面から、法人名義でのインターネット契約がおすすめです。

法人企業の方でインターネット契約を検討している方は、ぜひ本記事を参考にしてみてくださいね。